塩谷町議会 2022-09-13 09月13日－03号
◆９番（橋本巖君） この職員はいろんなこの職責とか職員がいるので、何が何だかよく分からないんですけれども、ここで言う特定任期付職員、一般任期職員、それから任期付短時間勤務職員、そのほかに再任用職員とか、それから会計年度職員。
◆９番（橋本巖君） この職員はいろんなこの職責とか職員がいるので、何が何だかよく分からないんですけれども、ここで言う特定任期付職員、一般任期職員、それから任期付短時間勤務職員、そのほかに再任用職員とか、それから会計年度職員。
まず、第１条、塩谷町職員の育児休業等に関する条例でありますが、主なものとして、育児休業することができない職員に短時間勤務職員を規定するものであります。 次の第２条、塩谷町職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例でありますが、短時間勤務職員の１週間の勤務時間を規定するものであります。
次に、市長、副市長及び教育長の特別職の給与費及び共済費等が4,326万円、再任用短時間勤務職員22人の給与費が7,169万円、会計年度任用職員510人の報酬等が10億6,281万円であります。 なお、会計年度任用職員の人数は、令和２年度末時点の人数であります。
◆２５番（山本はるひ議員） そういたしますと、まず最初のフルタイムとパートタイムの話なんですが、括弧内の短時間勤務職員数の外掛けというところがパートタイムということで、そうでなく書いてあるところがフルタイムだという理解でよろしいわけですね。 ○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 総務部長。 ◎総務部長（山田隆） はい、そのとおりでございます。 ○議長（吉成伸一議員） 25番、山本はるひ議員。
内容は、地方公務員法及び地方自治法の一部改正により、新たに会計年度任用職員制度が創設されることに伴い、育児休業をすることができない職員に短時間勤務職員を加える等の改正を行うものであります。 次に、議案第18号についてご説明申し上げます。本案は、日光市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定であります。
退職後の手当、制度について一部適用の違う場合もありますが、正職員、会計年度任用職員のうち、１年を超えるフルタイム勤務の者は退職手当、それからパートタイム勤務職員は雇用保険の対象となります。また、会計年度任用職員の手当について、勤勉手当、住居手当、扶養手当は支給とはならないというところが、正規職員と会計年度職員の待遇の違いというようなことになります。
今回の改正内容は、職員の修学部分休業に関する条例及び職員の高齢者部分休業に関する条例の制定に伴い、短時間勤務職員を採用できる要件の追加を行うものなどで、令和２年４月１日から施行されます。 主な質疑応答ですが、条例中、「情実人事を求める圧力又は働きかけその他の不当な影響を受けることなく」とは、どのようなことかとの質疑に対し、不当な人事介入をしてはならないとの規定と説明がありました。
補正の内容は、歳入では、４款諸収入で広域連合事務局勤務職員人件費29万1,000円を追加いたします。 歳出では、１款総務費で職員給与費29万1,000円を追加いたします。 これらにより、歳入歳出それぞれ29万1,000円を追加し、平成30年度那須塩原市後期高齢者医療特別会計予算総額を11億1,553万円とするものであります。
平成30年４月１日現在の職員数は245名と計画を下回っておりますが、１週間の勤務時間がフルタイム勤務職員の８割である短時間勤務職員を12名採用しておりまして、この12名に勤務時間の割合８割を乗じますと9.6名でございます。245名と合わせ254.6名となりますので、おおむね目標値の255名となっている状況でございます。
一方、再任用職員につきましては、退職後公的年金の支給開始年齢に達するまでの雇用の接続と、それから長年培った能力経験の有効活用を目的としまして、希望する職員について短時間勤務職員として任用を行っており、この定員適正化計画の職員数には含まれておりません。
次に、もう一つのスポーツ振興課勤務職員の公金横領事件でございますが、平成22年８月から10月までの、体育施設使用料等の一部を着服・横領した事件でございます。被害額といたしましては133万1,164円、これにつきましては両親の代位弁済により終了している状況でございます。 以上でございます。 ○議長（岩永博美君） 秋山幸男君。
第２項は、育児短時間勤務職員で短時間勤務の期間の延長をした職員の前項の規定の適用について、給与月額を短時間勤務の時間によって案分する規定となっております。 第３項は、育児短時間勤務の承認が失効または取り消された場合において、ほかの条例で定めるやむを得ない事情があると認められ、引き続き当該育児短時間勤務をする職員についても前項の規定を準用する規定となっております。 次ページの第４項になります。
歳入では、１款後期高齢者医療保険料で756万5,000円を追加し、２款繰入金で一般会計繰入金100万2,000円を減額し、４款諸収入で広域連合事務局勤務職員人件費６万2,000円を追加するものであります。 歳出では、１款総務費で一般管理費６万4,000円を追加し、２款後期高齢者医療広域連合納付金で656万1,000円を追加するものであります。
能率的運営を確保するために必要な場合で、職員の育成に相当の期間を要するなどの理由により適任の職員がいない場合に採用します一般任期付職員、三つ目が第３条の一定の期間内に終了することが見込まれる業務や一定の期間内に限り業務量の増加が見込まれる業務に従事する一般任期付職員でございまして、四つ目が第４条の期間を限って住民サービスの提供体制の充実や部分休業取得職員の業務の代替のために短時間勤務を行う任期付短時間勤務職員
初めに、議案第１号 佐野市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の改正についてでございますが、職員及び短時間勤務職員の任期を定めた採用に関する事項を定めるため本条例を改正したいので、提案をするものでございます。
第２条、育児休業をすることができない職員として、92ページになりますが、同条第３号において任期を定めて採用された短時間勤務職員を定め、同条第４号において非常勤職員に対する育児休業をすることができる要件を上げることで、それ以外は取得することができないことを規定するものであります。
第24条は、再任用職員等についての適用除外となる職員に、育児休業中の職員の業務を処理するために雇用する任期付短時間勤務職員を加えるための改正となっております。 それでは、２枚目に戻っていただきまして、一部改正条例の本文のほうになります。この最後になりますので、次のページの一番下、最後になります。 附則としまして、この条例は、平成29年４月１日から施行するものでございます。
再任用短時間勤務職員ということで、フルタイムではございませんけれども、最近はかなりの人数のＯＢ職員を再任用短時間勤務職員として活用しております。そういった形で、退職者に対して採用人数が少ないということについては、そういった形での人材活用を行っております。 ○議長（引地達雄君） 秋山幸子君。 ◆１番（秋山幸子君） わかりました。
また、４款諸収入で広域連合事務局勤務職員人件費94万3,000円を減額するものであります。 歳出では、１款総務費で職員給与費94万2,000円を減額するものであります。 これらにより、歳入歳出それぞれ94万2,000円を減額し、平成28年度那須塩原市後期高齢者医療特別会計歳入歳出予算総額を９億8,613万1,000円とするものであります。
その計画において、平成27年４月１日の職員数604人を基準に平成28年度から32年度までの５年間で10％の職員数の削減を目指しており、計画的な職員の採用を行うとともに再任用短時間勤務職員や任期つき短時間勤務職員の有効活用のほか、正規職員でなくとも対応可能な業務につきましては臨時職員による対応を進めているところでございます。